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知っておきたい
奨学金・教育ローン

STEP1
大学受験の費用を確認

京都大学・併願大学の出願費用など、受験にかかる費用を確認しましょう!

京大受験にかかる費用

STEP2
入学時にかかる費用を確認

京都大学の入学時にかかる費用を確認しましょう!

京都大学の学費

STEP3
奨学金・教育ローンを確認

奨学金・教育ローンについてご紹介します。

奨学金・教育ローン
  • step01
  • step02
  • step03

STEP3 奨学金・教育ローンを確認

STEP1・2で見てきたように、大学生1人にかかるお金は相当な額になります。場合によっては、家庭の経済的負担を軽くする奨学金や教育ローンなどを上手に利用したいものです。

京都大学の奨学金制度

京都大学の奨学金制度

京都大学には、日本学生支援機構奨学金以外に、地方公共団体奨学金および公益財団法人、一般財団法人等の出資による民間団体奨学金などの多様な奨学金制度があります。

大学で取り扱っている地方公共団体および民間団体奨学金は、主として、京都大学教育推進・学生支援部学生課奨学掛で取り扱っていますが、その他にも所属学部・研究科等において取り扱っているものがあります。

なお、都道府県市区町村の教育委員会で取り扱っているケースも多いので、直接出身地等の教育委員会に問い合わせてみるのもよいでしょう。

また、奨学金制度には、大学が選考し、推薦する大学推薦による奨学金と、本人が直接申請する奨学金があります。
※ 大学推薦によるものであっても、各奨学金団体により書類、面接等選考がありますので、必ず採用されるとは限りません。

日本学生支援機構の奨学金

日本学生支援機構は日本育英会に代わり2004年4月に設立されました。奨学金制度のなかでは最も利用者が多く、2016年度は約102万6000人の大学生が利用しています。
この奨学金は貸与型で、奨学生が卒業後に奨学金を返還することで、循環運用しています。

日本学生支援機構 奨学金制度(2018年度入学者予約用)
  第一種奨学金 第二種奨学金
利息 有(年3.0%上限)
学力基準 高校1年生~申し込み時までの成績が3.5以上 下記のいずれかに該当する者
  • ①高等学校等における成績が平均水準以上と認められる者
  • ②特定の分野において、特に優れた資質能力を有すると認められる者
  • ③大学における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者
家計基準
(給与所得)
747万円以下 1,100万円以下
貸与月額
  • 国公立大の場合
自宅通学
45,000円
自宅外通学
51,000円
  • ※自宅・自宅外にかかわりなく30,000円を選択することも可能
  • ※自宅外通学の場合、自宅通学の月額も選択できる
30,000円・50,000円・80,000円・100,000円・120,000円から選択
  • ※家計基準は4人世帯の場合。家計支持者の所得証明書等における収入金額(控除前)
  • ※第二種奨学金について国公立・私立、自宅・自宅外にかかわりなく上記5種類の月額から選択ができる。
  • ※この他に「入学時特別増額貸与奨学金制度」あり
    対象は、1年次において入学月を始期として奨学金の貸与を受ける者のうち、規定の貸与条件に該当する者。
    希望により入学月の基本月額に10万円・20万円・30万円・40万円・50万円を増額して貸与される。

第一種と第二種はあわせて貸与を受けることも可能です。ただし、卒業後に学生本人が返還することになるため、必要な金額をよく検討する必要があります。

貸与型奨学金の募集は進学の前年に奨学金を予約する「予約採用制度」と、大学進学後に申し込む「在学採用制度」があります。予約採用の場合、高校を通じて申し込みます。すでに卒業している場合でも進学前であれば、卒業後2年以内は出身高校を通じて予約申し込みが可能です。募集時期は学校によって違いますので、希望する場合は高校の先生(高卒者は出身高校)へ早めに相談しておくとよいでしょう。

また、2018年度進学者からは給付型の奨学金も本格実施されます。こちらは貸与型よりも家計基準が厳しいうえ各高等学校からの推薦が必要ですが、予約採用型なので安心して受験に臨めます。初年度となる2018年度は1学年あたり約2万人に給付される見込みです。

授業料の免除

京都大学には、経済的理由等により、授業料等の納入が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合には、選考のうえ、授業料等が免除または徴収が猶予される制度があります。
くわしくは、京都大学のHPをご確認ください。

教育ローンの利用

進学・教育ローンの内容はさまざまですが、一般的なローンと比較すると、低い金利が設定されています。なかでも国の資金で運営されている「国の教育ローン」(日本政策金融公庫)は、低金利で融資条件も比較的緩やかなため人気が高いようです。受験費用、入学費用、在学費用のすべてを対象とし、融資限度額は学生1人につき350万円までインターネットや全国の日本政策金融公庫、銀行、信用金庫などで申し込むことができます。

このほか民間金融機関でも各種の教育ローンが設置されています。返済方法も多様で、卒業後に子どもが返済を引き継ぐ、親子リレー型返済などもあります。

いずれにしても、早めに資料を取り寄せ、窓口で相談するなど、無理なく上手に利用するとよいでしょう。

教育ローンのいろいろ

国の教育ローン(日本政策金融公庫) 教育一般貸付

利用条件
高校、大学・短大、大学院、専修・各種学校などに入学・在学する生徒・学生の保護者で、世帯年収(所得)が次表の金額以内の者
子どもの人数 1人 2人 3人 4人 5人
世帯収入(所得)
の上限額
790万円 890万円 990万円 1,090万円 1,190万円
(事業所得者の場合) 590万円 680万円 770万円 870万円 970万円
融資額
生徒・学生1人につき350万円以内
返済期間
15年以内(交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円(所得122万円)以内の場合 または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の場合は18年以内)
利率
年1.76%(平成29年11月10日現在)
取扱窓口
日本政策金融公庫 国民生活事業の各支店、最寄の金融機関(銀行、信用金庫など)
問い合わせ先
教育ローンコールセンター
TEL:0570-008656

ろうきんの教育ローン(労働金庫)

※以下は中央労働金庫の例です。詳細は各都道府県労働金庫によって異なりますので、お問い合わせください。

利用条件
中央労働金庫に出資のある団体会員の構成員、または自宅や勤め先が関東8都県にある給与所得者で規定の条件に該当する者
融資額
2,000万円以内
返済期間
最長15年。融資期間の範囲内で元金据置期間(最長5年)の設定が可能
利率
固定金利型(10年以内の借入れ) 年2.4~3.4%(平成30年2月1日現在)
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